2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
そして最後に、尾身先生にお伺いしますが、今、東京中心に感染が相当増えております。デルタ株も予想されたことでありますけれども、これは、町中が緩んでいる、観光地も含めて、そういう、居酒屋さんでお酒を出すケースも増えているということもあると思うんですが、これはオリンピックとの関係というのはどういうふうに捉えておられますか。
そして最後に、尾身先生にお伺いしますが、今、東京中心に感染が相当増えております。デルタ株も予想されたことでありますけれども、これは、町中が緩んでいる、観光地も含めて、そういう、居酒屋さんでお酒を出すケースも増えているということもあると思うんですが、これはオリンピックとの関係というのはどういうふうに捉えておられますか。
どうしても政治の議論というのは東京中心になったり、若しくは国家レベルの成長戦略という話になりがちでありますけれども、力を蓄えた地域から、足腰が強い国づくりというものが今現状においては必要だと思っております。 そういう観点におきましては、地方創生若しくはまち・ひと・しごとの担当の大臣のお仕事というのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、大臣から最後に一言御所感をいただければと思います。
東京中心の問題になってきているという発言があったんです。 この時期にキャンペーンを開始するということは、政府は、このコロナウイルス感染拡大が、再拡大が、東京の問題であって、全国的には収束しているという認識なのか、またこの話に戻りますよ。政府は東京問題だというふうに考えているということでよろしいんですか。大臣、いかがですか。
ところが、四十四万人減っている中で、首都圏、首都圏というのは東京中心の四都県ですけどね、四都県には十四万人、人が集まっているんです。地方全部でいうと五十八万人減っているんですよ。鳥取県や島根県がなくなっている、毎年。そういう人口が一極集中でしょう。 それから、経済活動もそうなんですよ。経済活動まで実際そうなので、もう今日も盛んに議論があります。
東京中心部を守る堤防の高さはおおむね確保された状態にございます。また、更に大きい規模の台風に対する対策といたしまして、水防法に基づき東京都が今年三月に想定最大規模の高潮による浸水想定を公表したところでございます。今後、警戒避難体制の構築等を図ってまいります。
片っ方で首都圏の流入を何とか回避したいと言いながら、片っ方で東京中心に世界で最もビジネスのしやすい地域をつくるんだと。これは、世界で最もビジネスをしやすいということは、日本のこれから社会を担う人たちにとっても当然やりがいのあるところでございます。その政策の整合性から考えると、やはり東京回帰するんじゃないかと思うんですけれども、この整合性というのは大臣はとれていると思いますか。いかがですか。
昨年の冬、夏、今年の冬と、市民二百四十五名、延べでは五百名近くの方々に、終電後、各駅に集まっていただきまして、毎回三十人から百十人程度で計九晩、東京中心部の十一区を歩いて、実際どれぐらいの方が寝られているかを調べたものです。 なぜこれを行ったかというと、東京都の場合、厚生労働省の概数調査が昼間に実施されており、夜間の数は大分違うだろうということがあります。
トータルすると圧倒的に東京中心の情報が流され続けている、その中でＮＨＫは、公共放送の役割と、一つとして、地域でどういう放送あるいはネットワークを講じるかというのが大事だろうと思うんですが。 そこで、これは政府にお聞きしますけれども、今現在、地方にはコミュニティーＦＭとかあるいはケーブルテレビとか、様々なコンテンツが地方では今頑張っているやに聞いていますし、私も地元でそういうものに接しております。
でも、これだけ人口がおりますから、あれだけの一日四十五万人が往復していまして、それは、最も世界で成功して、また誇り得る新幹線だと思いますが、もっと東京中心にした方がいいかという、その問題をむしろ、今回のオリンピックのそういう影響がありますけれども、東京を大きくすることが日本にとっていいのかという問題をやはり国の大きな政策として考えていただきたいと私は思っております。
ちなみに、二十七年度は約八十組織、約二百人ということでございましたので非常に大きな規模になりますし、受講場所も東京中心から全国十一か所に拡大する予定でございます。
でも、それはみなとみらいとかあるいは大宮とか、あのときの政策目的は何であったかというと、東京中心部の地価の上昇の抑制というのが政策目的で、地方の発展とかそういう発想はあのときはなかったんですね。時代背景としてそうであって、全然駄目だとかそんなことを言っているわけではありません。 今度は、民間企業に地方に移ってくださいと。これもよく例で挙がるのは、ブルドーザーのコマツのお話がいつも挙がります。
そこで下村オリンピック担当大臣にお伺いするのですが、そうなるとすると、もちろん開催地は、コンパクトな開催ということも含めて東京中心ということかとは思うんですが、例えば地方へのキャンプ地の誘致であるとか、何も東北に限る必要はありませんが、例えば東北地方であるとか北陸であるとか、全国へのキャンプ地の誘致、さらにはホストシティ・タウン構想といった、自治体と参加国との連携における受け入れ体制の支援といったことを
そこで、各地域の活性化策を推進するに当たっては、東京中心の経済政策とは異なる取り組みが必要であると考えています。すなわち、物や人の流れ、中小企業を初めとした産業構造等の地域特性の客観的な分析を踏まえて、地方みずからが考えていただくことであります。
東京一極集中に歯どめをかけ、各地域の活性化を図っていくためには、東京中心の経済政策とは異なる地域特性を踏まえた取り組みが必要であると考えています。
そして、各地域の活性化策を推進するに当たっては、東京中心の経済政策とは異なる取り組みが必要であると考えています。すなわち、物や人の流れ、産業構造等の地域特性の客観的な分析を踏まえて、地域みずからが考えていくことが大切であります。また、地域特性を踏まえた地域主導の提案を国としてもワンストップで支援していくことが必要であります。
それゆえにどうなっているかというと、朝の情報番組は、東京銀座のグルメ情報だとかそんなのが全国津々浦々に流れるというような東京中心の放送がどんどん進んでいるということになっているわけです。
そして、ただ、イノベーションを実現するといっても、国の役人の人たちが議論するイノベーションというのは、経済社会というのはどうしても東京中心、どうしても大企業中心という感じになってしまうと思います。安倍総理が、今年は全国津々浦々まで景気回復の実感を届けられるよう頑張りますというお話をされています。
趣旨は、今委員がおっしゃられましたとおり、東京オリンピック・パラリンピックに向かって、東京中心ではありますけれども、建設等々の需要が増える。もちろん、今現状、被災地の復興の方もやっておるわけでありますし、そのほかにもそれぞれ心配される災害に向かっての各地域での備えというものもあります。
さらにまた、七年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、東京中心でございますが国内各地の人流の活性化、あるいは全国各地で訪日外国人の増加が見込まれると思いますので、タクシーの需要をこの東京からまた全国へ拡大していくことが期待されます。これをチャンスととらえ、サービスの多様化、高質化を通じて新しい需要の開拓あるいは一層の市場拡大に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
例えば、婚姻届等を出される際に、今こういうことが流行しているので、特に東京中心、大都市圏ですね、そういった際に、ぜひ、これからお子さんが生まれられる可能性が高いという意味も含めて、そういった場で周知をしていただくことを考えるとか、もっと言うと、この間、結婚情報誌でもそういうのをされたと聞いていますが、そういう情報誌、育児雑誌など、やはり訴求力のある媒体を通じて、のべつ幕なしにメディア全般ということだけじゃなくて